普天間移設 政府案、非公表 「先送り」批判、かわす狙いか（産経新聞）

　鳩山由紀夫首相は１７日夜、３月中のとりまとめを公言してきた米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設先の政府案に関し、「交渉に影響するので公表するかは慎重に考えないといけない」と述べ、決定後もしばらく公表しない考えを表明した。実際には政府案決定が４月にずれ込む公算が大きくなっており、「非公表」にすることで「先送り」批判をかわす狙いがあるとみられる。（加納宏幸）

　首相官邸で記者団に語った。首相は、カナダで２９、３０の両日に開かれる主要国（Ｇ８）外相会合に合わせた日米外相会談で政府案を提示する可能性について「私が（岡田克也外相に）諮る話ではない」と否定。平野博文官房長官も１７日の記者会見で「今の状況では（提示することに）ならない。政府のベース案がそこでしっかりしたものにはならない」と説明した。

　首相は今月４日、「３月過ぎても決まらないというようなことでは最終的に時間が足りなくなる。当然、３月中のいずれかの時点では政府の考え方をまとめなければいけない」と述べ、３月中の政府案決定を公言した。にもかかわらず外相会談で政府案を提示できないのは政府内での調整が難航しているのに加え、米側が米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に移設する現行案の履行をなお求めていることが大きい。

　政府は現在、シュワブ陸上部に１５００メートル規模の滑走路を造るか５００メートル級のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）を建設する陸上案を軸に調整している。また、政府・与党の沖縄基地問題検討委員会の委員長を務める平野氏は米軍ホワイトビーチ（同県うるま市）と沖合の津堅島の間を埋め立てる案を腹案として検討。徳之島（鹿児島県）への移設案も浮上する。

　だが、社民党は米領グアムなどに全面移設する国外移設の旗を降ろしていない。国民新党も１５年後の海兵隊撤退を前提にした陸上案に加え、米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）統合案を提唱。与党３党の足並みをそろえるのは困難な情勢に追い込まれている。

　しかも、米政府は日米合意に基づく現行案が「最善」との立場を崩しておらず、日本政府内で次々に案が浮上する現状に不信感を強めている。キャンベル国務次官補が訪日を延期したのも移設問題に進展が望めないためとされる。

　首相は４月１２、１３日の核安全保障サミットに合わせてオバマ米大統領と会談し、政府案を打診するシナリオを描いていた。これが「３月とりまとめ」を公言する動機となったようだが、米側は「時間稼ぎ」の口実にされることを嫌い、首脳会談に難色を示す。会談が実現しても短時間で終わり、普天間問題を議題にしない公算が大きい。

　「３月いっぱいにまとめていきたい。その方向で平野長官が中心に努力している」

　首相は１７日もこう大見えを切ったが、もはや政府案決定を急ぐ理由は消えてしまった。加えて残り２週間で米国、沖縄、連立与党がともに納得する案をまとめるのは絶望的な状況となった。「非公表」は混乱を避けるための「予防線」といえるが、「決めたけど言わない」といつまで強弁できるというのか。

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