「名前忘れた」さい銭盗未遂被告に懲役３年求刑（読売新聞）

　佐賀県基山町のほこらでさい銭を盗もうとしたとして、窃盗未遂罪などに問われた男の論告求刑公判が１日、佐賀地裁であった。

　男は捜査段階から一貫して自らの氏名を明かさなかったが、起訴状に記された無職松田宣明被告（３４）（静岡県出身）ではないかとの検察側からの質問に対し、「否定する材料はない」と初めて認めた。

　検察側は「名前は忘れたと言うなど順法精神が欠如している」として懲役３年を求刑。弁護側は「前科はない」などと執行猶予を求め、結審した。判決は２３日。

　この日の被告人質問で男は、１９９９年頃から全国で車上狙いを中心に１０００件以上の盗みをしたことを認め、「（さい銭盗未遂が見つかった時に）逃げればよかったと反省している」「盗みをやめるつもりはない」などと供述。伊藤ゆう子裁判官から「今後は指紋から犯行が分かるのではないか」と問われると「そうですね。考えます」と答え、裁判官があきれる場面もあった。

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児童買春で教員免許失効の男、県立高講師に採用（読売新聞）

　三重県教育委員会が、児童買春・児童ポルノ禁止法違反などで有罪判決を受け、教員免許を失った男（３１）を、昨年５月に県立高校講師として採用していたことがわかった。

　男は同年６月に勤務していた高校の女子生徒（当時１８歳）の体を触り、殴ってけがをさせたとして、強制わいせつや傷害罪などで起訴され、津地裁で公判中。県教委から停職の懲戒処分を受け、すでに辞職している。

　関係者によると、男は０８年３月、同法や売春防止法違反などで、懲役１年６月、執行猶予３年の有罪判決を受けた。教育職員免許法では、禁固以上の刑が確定すると免許は失効するが、男は事実を隠して採用試験を受けていた。男は５日の公判で、「履歴書に前科を書く欄がなく、面接でも聞かれなかった」と述べた。

　県教委によると、男は面接の際に教員免許を持参し、「禁固以上の刑に処せられたことがない」という誓約書にサインしていた。県教委は「採用前の刑罰については、本人の申告以外に確認する方法がない」と説明、野呂昭彦知事は「今後、過去の刑罰を確認できる何らかの対策を検討したい」としている。

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中央リニアのルート議論へ＝交通政策審部会が初会合（時事通信）

　中央リニア新幹線（東京−大阪）建設の是非を検討する交通政策審議会鉄道部会の初会合が3日開かれ、JR東海の計画をめぐる議論が始まった。国土交通省の三日月大造政務官は「東京−大阪という区間に限らず、将来的にどこまでつないでいけばいいかという視点も必要」と指摘。さらに、国交省はJR東海と長野県の間で意見が割れているルートの選定に関しても議論を求めた。
　同日は、国交省が中央リニアの概要を説明。委員からは、「航空や道路行政の動向なども含め、需要予測に矛盾が生じないか、総合的に検討すべきだ」「リニア建設の国家・国民的意義を分かりやすく説明できなければいけない」「リニア輸出という産業政策面の検討も必要」などの意見が出された。　

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山梨・上野原市立病院の建て替えめぐり紛糾（医療介護ＣＢニュース）

　山梨県上野原市の市立病院建て替え計画をめぐり、市と地元医師会が対立している。医師会側は2月下旬、設計業者などを決める市の「選定委員会」について、メンバーの過半数を市外出身者が占めていることなどに抗議する書面を江口英雄市長に提出。学校医としての役割や予防接種の窓口業務など、市の医療行政への協力を来年度から辞退する方針を示したため、一部の新聞で報じられる騒ぎとなった。これを受けて江口市長は3月1日、市内で記者会見を開き、「(医師会側と)早急に話し合う機会を持ちたい」と局面打開に前向きな姿勢を見せたが、医師会側が求める委員の変更には応じない考えで、解決の糸口はつかめていない。(敦賀陽平)

　老朽化した施設を建て替えるため、市では7年前から新病院の建設をめぐる議論がスタート。2008年春に発足した「上野原市立病院建設委員会」は同年10月、建設に関する基本計画をまとめ、奈良明彦市長(当時)に提言した。
　それによると、病床数は135-150床(50床は回復期リハビリテーション病棟)で、診療科は外来10科(内科、小児科、外科など)、入院4科(内科、外科、脳神経外科、整形外科)とし、1日500人の外来患者を想定している。

　奈良市長の退任に伴う市長選で昨年2月に初当選した江口市長は、県内にある富士吉田市立病院で院長を務めていた元医師。前市長体制が22年も続いたことから、随意契約の見直しや契約金の変更など、一貫して「行財政改革」に取り組んでいる。
　昨年秋には、外部の有識者でつくる「専門委員会議」を立ち上げ、新病院の事業費を含む基本計画の見直しに乗り出した。同会議のメンバーには医師会の代表が含まれておらず、これが今回の問題の火種になったとみられる。基本計画に反映されている医師会の意見がほごにされるとの危機感からだ。

■「こんなやり方で抗議したくなかった」―医師会長

　上野原医師会の渡部一雄会長によると、昨年12月の定例議会で江口市長は、「地元の医師会をはじめ、(指定管理者の)地域医療振興協会との協力体制を軸として、議員の皆さん方のご支援を頂き、(平成)24年(2012年)春には開院できますよう、スピード感を持って魅力ある病院づくりを目指してまいりたい」と答弁し、医師会側はこれを基本計画通りに進めると解釈した。その後、江口市長が2月5日、市外出身者が過半数を占める選定委員会を発足させたため、医師会側は発言を撤回したと受け取り、昨年秋以降の不満が噴出する形で、今回の抗議に発展したという。
　キャリアブレインの取材に対し、渡部会長は「本当は医師として、こんなやり方で抗議したくなかったが、地元以外の人間に自分たちの医療を決めてほしくなかった」と苦しい胸の内を明かすとともに、「いつでもチャンネルは用意している」と、市長側との話し合いに応じる考えを示した。

■「同じ医師として大変遺憾」―市長

　「医療者の倫理に反するもので、同じ医師として大変遺憾」―。1日の会見で江口市長は、医師会側の対応を批判した。その一方で、「できるならば、(市への協力を)引き続き医師会にやってほしい」とも述べ、県医師会などに協力を求めながら、月内の問題解決に向けて努力する姿勢を見せた。


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月給減少率、過去最大の1．5％＝4年連続マイナス−09年厚労省調査（時事通信）

　フルタイムで働く労働者の2009年の平均月給（ボーナスや残業代などを除く）は前年比1．5％減の29万4500円で、4年連続で減少したことが、厚生労働省が24日発表した賃金構造基本統計調査で分かった。世界的不況を受けて定期昇給の見送り・減額などで基本給を引き下げた企業が多く、減少率は現行調査が始まった1976年以降で最大となった。
　調査は10人以上が働く4万6080の事業所を対象に、昨年6月分の給与に関して行った。
　男女別では、男性が2．1％減の32万6800円、女性が0．8％増の22万8000円。男性が4年連続で減少する一方、女性が4年連続で増加した。
　雇用形態別では、正社員が31万400円で1．9％も減少したのに対し、契約社員など非正規（短時間労働者を除く）は19万4600円と0．1％減にとどまった。生産の低下に合わせ非正規は雇用者数、正社員は給与を、それぞれ削減する企業が多かったためとみられる。　

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＜新宿指輪強奪＞容疑者逮捕 韓国当局（毎日新聞）

　東京都新宿区のデパート「新宿三越アルコット」で昨年１２月、ダイヤモンドの指輪４点（計約１５００万円相当）が奪われた事件で、韓国の捜査当局が２６日、事件に関与したとして韓国人のチョン・ヨンヒ容疑者（４０）を逮捕したことが分かった。警察庁を通じて警視庁に連絡があったという。

　捜査関係者によると、チョン容疑者は新宿の事件と今年１月に台湾のデパートで指輪２点（約３５００万円相当）が盗まれた事件への関与を認めており、台湾の事件でも逮捕された。チョン容疑者は台湾の事件後、韓国に戻っており、２６日午前に自宅近くで身柄を確保されたという。

　警視庁組織犯罪対策２課は、現地の法律で処罰する「代理処罰」を韓国の捜査当局に求める方針。【古関俊樹】

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成蹊大教授、セクハラとアカハラで懲戒免職 約３年間、尻や胸触る（産経新聞）

　成蹊大学（東京都武蔵野市、栗田恵輔学長）は２４日、指導する女子学生らにセクシュアル・ハラスメント（性的嫌がらせ）やアカデミック・ハラスメント（教員の地位を利用した嫌がらせ）を約３年間にわたって繰り返したとして、同大理工学部の５０代男性教授を、２３日付けで懲戒免職処分にしたと発表した。

　同大を運営する学校法人「成蹊学園」広報課によると男性教授は平成１９年１月から２１年１２月までの間、密室で女子学生の胸や尻を触るなどのセクハラ行為や、生徒を執拗（しつよう）にしかるなどのアカハラ行為を繰り返した。男性教授は大筋で事実関係を認めているという。

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公務員法改正案 閣議決定 人件費、定数削減先送り（産経新聞）

　政府は１９日、国家公務員の幹部人事を一元管理する内閣人事局の新設を柱とする国家公務員法改正案を閣議決定し、衆院に提出した。早期成立を図り、４月１日からの施行を目指す。各省庁の幹部人事を官邸主導に改めることが狙いだが、人件費や定数の削減など「改革の本丸」には切り込めず、「組合配慮ばかりが目に付く偽装改革法案だ」（渡辺喜美・みんなの党代表）との批判が出ている。（小田博士）

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　◆土壇場２度変更

　政府はもともと、１２日の閣議決定を予定し、内閣法制局の法令審査も終了していたが、原口一博総務相が「事務次官の廃止が明記されていない」と土壇場で待ったをかけた。原口氏は、幹部の特例降任の要件に対しても「厳しすぎて機能しなくなる」とクレームを付け、再調整を余儀なくされた。

　混乱はここで終わらなかった。今度は平野博文官房長官らが、内閣人事局長対象者を官房副長官に限定していたことに対し、「弾力的に運用できるようにすべきだ」と求め、閣議決定前日の１８日、急遽（きゅうきょ）対象者を副大臣らまで広げた。

　改革の根幹部分をギリギリで決着させる混乱ぶりは、鳩山政権が行革の理念を確立していないことを浮き彫りにした。

　◆財務省が要職独占？

　改正案の目玉は、事務次官から部長・審議官までを同格として扱い、次官から部長あるいは部長から次官への転任を容易にすることだ。さらに省庁横断の幹部候補者名簿を作成し、閣僚がその中から幹部を採用することで「縦割り構造」を打破する狙いがある。

　ただ、「官庁の中の官庁」と呼ばれる財務省出身者が他省庁の要職を占める可能性もある。農水省ＯＢの篠原孝衆院議員は「かつて財務省は防衛省、環境省、国土庁など新設の省庁の事務次官や局長の多くを占めた。それと同じ状態になってしまう」と懸念する。人事院や総務省行政管理局などの国家公務員の定数・機構を決める部署は財務官僚の指定席となっており、懸念が現実となる可能性もある。

　◆「偽装改革」の声も

　「職員組合、職員団体とも協議しながら進めないといけない…」

　仙谷由人国家戦略担当相は１９日の記者会見で、積み残しとなった職員定数や賃金カーブ、級別定数などの改革については、国家公務員の労働基本権付与と同時に来年の通常国会で取り組む考えを示した。これまで仙谷氏は秋の臨時国会への関連法案提出を明言してきただけに先送りしたとの感は否めない。

　民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で「国家公務員総人件費の２割削減」を掲げたが、有力支持団体の連合が求める労働基本権回復が実現すれば、組合の影響力は増し、人件費カットはさらに困難となるのではないか。

　公務員制度改革担当相を務めた渡辺氏は「麻生太郎前内閣でさえ内閣人事局に人事院の機能や総務省の定員管理機能を持ってくる法案をまとめた。公務員の人件費削減という観点が全く欠落している」と酷評している。

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　■公務員法改正案ポイント

一、内閣官房に幹部職員の一元管理を行う内閣人事局を設置する。局長は官房副長官、関係のある副大臣、民間人らの中から首相が指名する

一、事務次官から部長級までを同格とみなす。官房長官による適格性審査を公募を含め実施した上で、各府省一括の横断的な候補者名簿を作成する

一、閣僚は首相、官房長官と協議して名簿から幹部職員を任命する

一、職員の再就職や官民人材交流を支援する「民間人材登用・再就職適正化センター」を設置する

一、再就職規制の違反行為の調査・勧告や例外承認を行う第三者機関「再就職等監視・適正化委員会」を設置する

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＜金嬉老事件＞現場の旅館に資料館…戦後史に残る劇場型犯罪（毎日新聞）

　１９６８年２月に暴力団員ら２人を殺害した容疑者が、静岡県川根本町の寸又峡（すまたきょう）温泉の旅館に５日間立てこもった「金嬉老（きんきろう）事件」。在日韓国人２世だった金嬉老元受刑囚（８１）が記者らを招き入れて在日差別を糾弾するなど、初の「劇場型犯罪」として戦後史に刻まれている。２０日で事件から４２年がたつのを機に、現場となった旅館の女将（おかみ）、望月英子さん（７１）が館内に資料を展示し、一般公開する決意を固めた。【網谷隆司郎】

　◇昭和の特異な事件、忘れまい

　「怖かった。もう忘れたいと何度も思った」

　宿泊客１１人、家族４人と共に人質になった「ふじみや旅館」の望月さん。元受刑囚のライフル銃とダイナマイトにおびえた。３日目に子供らと解放されたが、残された人質のために母屋と旅館を往復、食事の世話を続ける女将根性を見せた。「後味の悪い事件で長年、封印してきたが、風化させてはならないというご意見をいただいた。昭和の特異な事件を次代へ引き継ぐことも当事者の責務と考えた」というのが開館理由だ。

　資料は当時の新聞・雑誌のスクラップや写真類、韓国人僧侶からの感謝状など約２００点。１階の大広間に並べた。今では塗り込められて見えないが、「罪もないこの家に大変迷惑を掛けたことを心からお詫（わ）びします。この責任は自分の死によって詫びます。お母さん不幸（不孝の誤字）をお許しください」と書いた壁の前に立つ本人の写真もある。

　一昨年１１月、望月さんはテレビ朝日の報道番組で、インタビューに答える金嬉老元受刑囚を見た。「元気そうでしたね」と皮肉っぽく語る。元受刑囚は７５年に無期懲役が確定、９９年に強制送還を条件に仮出所して以来、韓国で生活しているが、旅館には「何の音信もありません」という。

　◇地元に賛否の声

　１２軒からなる地元の寸又峡温泉にも「今さら事件には触れないほうが」「いや、歴史の現場として正面から取り組もう」と賛否の声があるが、今は「冬のスマタ」キャンペーンを展開中だ。資料館は２０日ごろ開館の予定。大人７００円、子供４００円。

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検察「窃盗」弁護側「横領」真っ向対立、鯨肉裁判（読売新聞）

　鯨肉を持ち出したのは窃盗か、「横領」を暴くための正当行為か――。

　環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」のメンバー２人が窃盗罪などに問われ、青森地裁で１５日に開かれた初公判は、盗みに及んだ事実関係を淡々と立証する検察側と、「鯨肉は横領されたもの」と激しい反論を繰り返す弁護側が真っ向から対立した。

　検察側は証拠調べで、佐藤潤一（３３）、鈴木徹（４３）の両被告と共に横領を調査していたメンバーの供述調書を朗読。発信器を使って輸送中の段ボールを追跡した経過を明かし、計画的に及んだ窃盗だったことを強調した。

　調査捕鯨を請け負った船会社の幹部など２人に対する証人尋問では、盗まれた鯨肉が、長期航海を慰労するために船員に配ったものだったとし、被告側が主張する「横領」はなかったとたたみ込んだ。

　これに対して弁護側は反対尋問で、１人あたりの配布量を上回る１０本の鯨肉が段ボールに入っていたと指摘し、その理由を幹部に問いただした。検察側はこの尋問が「誘導的だ」と、横領を前提としていることに異議を唱えた。

　次回公判は３月８日に開かれ、弁護側の申請した捕鯨船員の証人尋問などが行われる予定。

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